最近、安倍内閣の支持率が50%割った！いや50%を超えた！とか
マスコミがギャーギャー騒いでいます。
内閣支持率って、どれぐらいのものか？
便利な世の中です。
歴代内閣の支持率グラフがありました。
こちらより
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5236a.html
安倍内閣支持率50%は
歴代内閣と比べるとかなり高い方です。
小泉内閣の中盤ごろ、海部内閣と同じぐらいのレベルです。
安倍さんのおじいちゃんの岸、佐藤内閣よりは人気はかなりあります。
2年50%をキープした内閣は小泉、海部内閣ぐらいしかないのでは？
東京新聞のコメント
個別には気に入らなくとも他に頼れる政治家がいないという結論以外にはないようだ
私も賛同します。。。
そちらのコメントは
岸内閣以降の戦後の歴代内閣について、内閣支持率の経過について一覧するグラフを掲げた。
森内閣以降の内閣支持率は結果が公表されているNHK「政治意識月例調査」 を使用している。
NHK調査の毎月の実施日は最近の実績では5日～12日の金曜日からはじまる金土日となっている。
5日あるいは12日が金曜となる月以外は、実施日があらかじめ決まっているといえる。
各内閣について、ほぼ、共通しているのは、
組閣当時に高かった支持率が政権末期には大きく低下する傾向である。
人気のなくなった旧政権から、心機一転、国民の期待を受けて新内閣が誕生する。
新しい政権が種々の政策を実行すると万民を満足させるわけには行かないから人気は低下する。
あるいは人気先行で成立した内閣は約束した政策、企図した政策が実現できず人気を失う。
近年は後者の側面が強まっているといえよう。
首相・閣僚の不祥事や問題発言で人気が低下する場合もある。
古くは、60年安保紛争で人気が急落した岸内閣に代わって、分かりやすい「所得倍増計画」を掲げた池田内閣が当時は圧倒的と感じられた高支持率のなかで登場した。
しかし公害や過疎化など高度経済成長の陰の部分への国民の不満により支持率は低下。
次の佐藤内閣にバトンタッチされた。
日韓国交回復、沖縄返還を実現した佐藤内閣も最後には支持率が25％以下となった。
「列島改造論」を掲げ、庶民宰相として人望が厚く、62％という異例の高支持率だった田中内閣は当初、日中国交正常化を実現して世界をあっといわせたが、狂乱物価と金権政治批判で支持率は急落し12％にまで下げた。
海部内閣や小渕内閣のように首相自身に余り人気がなかったため当初の支持率が低かったものの、その後、案外出来るじゃないかということで支持率が上昇したケースもある。
森内閣は最初から支持率が低く、最後は7％と最低水準となったことで目立っている。
それを継いだ小泉内閣は、首相のキャラクターに対する人気や構造改革への期待もあって、史上最高の支持率で登場し、以下のような事象やサプライズによる支持率の上下はあったものの比較的高い水準の支持率を維持していたといえる。
2002年1月田中真紀子外相更迭
2002年9月電撃的な北朝鮮訪問
2003年9月安倍晋三幹事長起用
2005年9月郵政解散
小泉政権の比較的安定した高支持率の理由として、図の引用元である林知己夫・櫻庭雅文「数字が明かす日本人の潜在力
」講談社（2002年）は、実施した政策が小粒だったため、大きな失望にも見舞われないで済んだからだとする見解を示している。
小泉内閣が自民党総裁任期満了にともなう総辞職で政権を明け渡した後の安倍、福田、麻生という自民党３内閣、その後の鳩山、菅、野田の民主党３内閣は、いずれも共通して、先行した人気や期待に適う政権運営を実現できず短期間で支持率を低下させて移り変わっていったことは記憶に新しい。
2013年1月からの安倍内閣は今のところ比較的高い支持率を維持しているが今後どうなるのだろうか。
9月の調査は6日（金）～ 8日（日）の3日間に行われており、8日早朝には2020年オリンピック大会の開催地に東京が決定したことが判明した。
首相も決定直前の最終プレゼンテーションで大きな役割を果たしたと伝えられたので、一日分だけであるが、この影響があらわれていると見ることができる。
その後、汚染水漏れの事実が明らかになる一方で、10月1日には安倍首相が消費増税8％への引き上げを宣言した。
だからといって内閣支持率が大きく低下しているようには見えない。
政治学者の山口二郎は東京新聞の「本音のコラム」（2013年10月13日）で「だまされたがる人々」という表題で世論調査結果に対してこう不服を述べている。
「最近の各紙の世論調査結果を見ると、人々はむしろ積極的に、あるいは諦めからか、為政者にだまされたがっているようである。
多数派の人々は、福島第一原発の汚染水が制御不能の状態にあることも、消費増税と経済対策のセットが普通人の雇用や生活の改善につながらないことも、分かっている。
つまり、首相が嘘をついていることを知っているのである。
しかし、内閣支持率は依然として高止まりしている。民主政治では、為政者が嘘をついたり、国民に害を及ぼす失敗を隠蔽したりすれば、国民の側が為政者をとがめるはずだという前提が存在する。
（中略）
しかし、肝心の国民が、世の中こんなものだと現状を受け入れていては、（政治や行政の虚偽を批判する）言論は無意味となる。」
（カッコ内は引用者の補足）
真実を述べても何ら現実を解決する能力がない政権より、嘘を述べても嘘を本当にする見込みのある政権の方がましだという国民の気持ちのあらわれであって、だまされたがっているわけではないし、山口のような言論人が不服を述べるようなことでもない。
ましてや、その真実が必ずしも言論人の述べるとおりの真実とは限らないとすればなおさらなのである。言論人が口舌の徒に過ぎない場合も多いのだ。
2013年12月6日に特定秘密法案が参院で可決され、法律が成立した。
与党の数的優勢に頼った国会通過への批判は強く（図録j015 ）、6日(金)～ 8日(日)に行われた調査結果にもこれが反映された。
なお図の値の低下幅からは自民党への批判というより安倍政権に対する失望という側面が強かったことがうかがえる。
そして、暮れも迫った12月26日、安倍晋三首相は靖国神社に参拝した。
中韓ばかりでなく米国などその他諸外国からも東アジアの関係悪化を憂う声が挙がったが、1月11日(土)～13日(月)の世論調査の内閣支持率はむしろ回復している。
2014年4月からは消費税が値上げされた。
また、4月11日には原発ゼロという自民党公約に反する原子力をベース電源とするエネルギー基本計画が閣議決定された。
しかし、4月11日(金)～13日(日)を調査期間とする4月の内閣支持率はむしろ3月より上昇した。
集団的自衛権を容認する解釈改憲や武器輸出三原則の見直しを含めて、安部内閣の個別政策には批判が強いのに対して内閣支持率が5割以上を維持している理由がなんだろうとする記事を掲載する新聞もあらわれたが、結局、
個別には気に入らなくとも他に頼れる政治家がいないという結論以外にはないようだ
（東京新聞2014年4月15日）。
7月調査の調査日は、7月11日(金)～13日(日)だったが、47％と今次安倍内閣の最低値となった。
これは7月1日の集団的自衛権行使容認閣議決定の影響である（図録j018 ）。
これが安倍内閣の没落のはじまりとなるか、単なるエピソードで過ぎるかは今後の推移次第である。
8月は少なくとも再度50％を越えた。
なお図に取り上げた内閣を掲げると、岸内閣、池田内閣、佐藤内閣、田中内閣、三木内閣、福田内閣、大平内閣、鈴木内閣、中曽根内閣、、竹下内閣、宇野内閣、海部内閣、宮澤内閣、細川内閣、羽田内閣、村山内閣、橋本内閣、小渕内閣、森内閣、小泉内閣、安倍内閣、福田内閣、麻生内閣、鳩山内閣、菅内閣、野田内閣、安倍内閣である。