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消費税。。。まず、10%阻止。いや、3%に戻そう。

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消費税増税。


所得税、法人税などいろいろあるのに、

なぜ?

消費税ばかりにこだわる?


紙幣を刷って、意図的にインフレを起こしたりして、デフレ対策という手法もあるそうです。

効果のほどはわかりませんが


私は理系なので、経済のことは素人ですが


これね。

以前も書きましたが財務省の役人のエゴなんですよ。

こちら参照


消費税増税10%すると・・・まずアベノミクスが失敗する。。。日本はまた混乱か?

http://ameblo.jp/papakiti1/entry-11933203403.html


シナチョンより危険?財務省。8%増税したのは木下康司。10%の主導者は香川俊介

http://ameblo.jp/papakiti1/entry-11930808644.html


消費税10%反対!消費税は3%に戻せ!

http://ameblo.jp/papakiti1/entry-11931285545.html


消費税増税は没落中の民主党が財務省に頼った結果らしい。財務省の主犯は勝栄二郎

http://ameblo.jp/papakiti1/entry-11932730005.html


・・・

・・・


さて・・・



消費税を上げると、企業やさまざまな団体が悲鳴を上げます。

そして、財務省に訪問して、うちの業界はなんとか勘弁してくれと懇願。

企業などから、ワイロ、天下り先準備など

役人天国になるそうです。


紙幣刷っても、財務省の役人にはいいことはなにもありません。


財務省など、公務員は国民のために働いている。。。なんて

考えるからバカ見るんですよ。


消費税増税に反対のサイトはたくさんありますが、こんなところが


消費税廃止各界連絡会

http://shz-haishi.jp/


経済学者の三橋さんのブログに先日書いていましたが、消費税に賛成していた山本議員が消費税反対になってきた。潮目が変わってきたとか。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11933736847.html


そちらより、コピー



潮目が変わりましたね。


 自民党の消費税推進派で、昨年、9月に、デフレは貨幣現象であるが故に、
「デフレ脱却と消費税率引き上げは関係ない」
 と発言し、安倍総理に予定通り(14年4月)の増税を求め、ある意味で「筋が通っているなあ・・・」と、感心(悪い意味で)してしまった


山本幸三議員が、「方向転換」しました。


 なぜ、筋が通っているかと言えば、いわゆる新古典派経済学、あるいはマネタリズムの考え方では、「貨幣の中立性」が故に、インフレデフレは単純に「貨幣の量」で決まるということになっているためです。すなわち、総需要の過不足とは関係なく、
「貨幣の量が十分ならインフレ。不足していればデフレ」
 という考え方なわけでございます。(貨幣が何を意味しているのか、相変わらずよく分からないのですが)


 デフレは「貨幣現象」という考え方を貫くならば、消費増税で総需要を縮小させたとしても、金融緩和で貨幣を増やせばデフレから脱却できるという話になります。


 ここで注意しなければならないのは、「デフレ」の定義です。


 わたくし共(わたくし、ではなく)は、デフレについて「物価」のみならず、「所得」にも注目しています。というよりも、物価下落が所得縮小を引き起こし、国民が貧困化するのが問題、と主張しているわけです。


 というわけで、金融緩和により物価が上昇に転じたとしても、所得(実質賃金)が縮小していくのでは意味がない。国民が「貧困化」のスパイラルから脱することができなければ、真の意味でデフレ脱却とはならないわけです。


 だからこそ、わたくしはしつこいほど「実質賃金」と言い続けてきたわけでございます。


 さて、山本議員が「貨幣の中立性」や「デフレの定義」について、どのように考えているのか、あるいは「考えを改めたのか」は不明なのですが、とにもかくにも、
「消費税率10%を予定通りやるのは無理」
 と、発言してくれました。


『消費税率10%:自民・山本氏「予定通りやるのは無理だ」
http://mainichi.jp/select/news/20141003k0000m010029000c.html


 自民党の山本幸三元副経済産業相は2日、所属する岸田派の会合で、消費税率を予定通り来年10月に10%に引き上げるかどうかについて「今の経済指標からみれば、予定通りやるのは無理だ。

1年半くらい延ばしたほうがいい」と述べ、消費増税を先送りすべきだとの考えを示した。

 安倍晋三首相は消費税率引き上げについて「経済指標などを総合的に勘案し、年内に適切に判断する」として慎重に判断する姿勢を示しており、


自民党議員が公然と先送りを主張するのは極めて異例。

 さらに山本氏は、予定通りの消費再増税が望ましいと主張している谷垣禎一幹事長を念頭に「最終的に決断するのは首相だから、党幹部が(増税は)既定路線みたいなことを言うのは問題がある」とも発言した。山本氏は旧大蔵省出身で、大胆な金融緩和や財政出動により、デフレ脱却、景気回復を目指す「リフレ派」の論客で知られる。』


 やはり、9月30日に公表された実質消費、実質賃金、そして鉱工業生産指数の「惨状」が、自民党の国会議員たちにも「衝撃」を与えたようです。


 甘利大臣は、相変わらず「天気のせい」と、苦しい言い訳をしていますが、、何しろ発表のたびに下振れしている生産水準は、今や増税直後の4-6月期をも下回り、13年春頃の水準に戻ってしまっているのです。(天気のせい?)


 更に、在庫の積み上がりに歯止めがかかっていないため、今後も生産は減少を続ける可能性が極めて濃厚です。製造業全体の在庫水準は、アベノミクスがスタートした13年1月以来の高水準に跳ね上がってしまっています。(天気のせい?)


 今の状況が続くと、今後の国内消費が多少回復したとしても、企業側は在庫の消化のために生産を抑制せざるを得ません。今回の数字を前提にした7-9月期の生産の前期比(予測値)は、わずか0.2%の上昇に過ぎないのです。最近、鉱工業生産指数が発表のたびに下方修正されている傾向を踏まえると、4-6月期よりも落ち込んでしまう、つまりは対前期比マイナスになってしまう可能性すらあるのです。


 というわけで、潮目が変わりました。


 現実の数字が、
「4月の消費税増税は失敗だった」
「更なる消費増税は無理」
 であることを示している以上、この「悪い指標」を大いに活用し、消費税再増税の凍結と、緊急経済対策の実施を訴えていく必要があります。皆様のご協力を、心からお願い申し上げます。



・・・

・・・


苦しい言い訳をしていた甘利さんは


[東京 3日 ロイター] -

甘利明経済再生担当相は3日、閣議後の会見で、消費税率10%への引き上げについて、


「最終的に安倍晋三首相が各種経済指標を勘案して判断される。

現時点ではまったくニュートラルだ」


と語った。



消費税はまず10%増税を阻止。


そして、法律改正するときに、ついでに5%に戻させる。


財務省にだまされてはいけません。


パチンコに課税せずに、

なぜ?

生活必需品に課税?


シナチョン傀儡役人ばかりだよ。


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