先週から日経平均が大幅に下がりまくっています。
円も急に高くなってきました。
日経ニュースでは新興国で一斉に通貨危機が起こっているとか？
経済オンチの理系のおじさんは、なんのことかよくわかりませんでしたが、
以下の
ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役
山口巌さん
の説明で少しわかりました。
結論からいうと、
新興国で通貨下落が起こると、
彼らは日本の技術と援助を必要とするので
日本は豊かになるとのことです。
春の消費税アップ騒動が一段落する夏の終わりか？秋ごろ、また大幅に景気がよくなるかも。
ということは
消費税アップ後、株が下落したときが一番の買い時かね？
以下はコピーです。
http://www.huffingtonpost.jp/iwao-yamaguchi/korea_b_4671394.html
再び忍び寄る韓国通貨危機の影
金曜日（1月24日）の日経平均は304円安で終了した。
一方、その後のニューヨーク市場も318ドルの大幅安で終わった。
前日（23日）発表された中国PMIが半年ぶりに50を下回った事（チャイナリスク）、23日から24日にかけてアルゼンチン・ペソ、トルコ・リラ、南アフリカ・ランドなどが急落した事が市場に暗い影を落としたからである。
これから本番を迎える新興産業国の通貨危機
新興産業国の通貨下落がこの程度で収まるとは思えない。
そして、今回のアルゼンチン、トルコ、南アフリカで終わるとも同様思えない。
韓国も含め1997年のアジア通貨危機の様に広範な広がりを見せるはずである。
私事で恐縮だが、私は、ハフポストの「日経平均2円接近も」2014年の日本をブロガーが予測において、下記を発表している。
2014年、アメリカ経済は活況を持続。
アメリカに雁行するかたちで日本、EU共に経済は浮揚。
一方、新興産業国はアメリカの金融緩和縮小に直撃される。
従って、日本にとっては「技術移転」、「投資」共にチャンス到来となる。
2014年に起こるだろう重大事件として発表した内容が、何と1月中に実現してしまったという事である。元々、一年以上前に発表されたEurasia Group Top Risks 2013の最重要リスクとして新興産業国関連のリスクが明記されていた。
アメリカ、FRBのQE縮小が先延ばしになった事でリスクの顕在化が一年遅れたと理解して良いだろう。
1997年のアジア通貨危機とは？
今回噂されている新興産業国の通貨危機が何処まで広がり、何処まで深刻になるのかは、誰にも分らない。
しかしながら、対策を準備する意味で1997年のアジア通貨危機をレビューしておくことは意義があると思う。
経緯を簡単に説明すると、タイ通貨バーツに対して、ヘッジファンドが売り浴びせを仕掛けたのが事の発端である。
タイ政府はバーツを買い支え、防衛を試みたが能力不足を露見しIMFの支援を受けるに至った。
このバーツの暴落からインドネシア、フィリピン、韓国などアジアの国々に通貨危機が広がった。
そして、更にこの後、ロシア及びブラジルにも被害は広がった。
被害が最も甚大であった韓国 （^_^）
タイ同様、韓国もIMFの支援を受けて危機を乗り切った。
しかし、その後長期に渡り苦難の道を歩む事となった。
IMFは支援した代わりに、財閥解体などの韓国社会、韓国経済に取っての大手術を指導した。
痛みを伴ったこの手術から回復するまでに、韓国は随分と大変な思いをした訳である。
韓国経済の現状は？
日韓関係がここまで悪化した発端は、一昨年8月に李明博前大統領が竹島に上陸し、更に天皇に対し謝罪要求をした事である。
何故、李明博前大統領がこの様な暴挙に打って出たかというと、
経済運営が巧くいっておらず国民の不満と怒りを無理やり日本に向けさせたというのが背景である。
朴現大統領も、まるで火に油を注ぐかのように世界中で日本を誹謗中傷する事に熱中しており、真面な経済政策が行われているとは想像出来ない。
これを裏付ける二件の記事を下記紹介する。
先ずロイターは、韓国経済に下振れリスク、回復支える金融・財政政策を＝ＩＭＦと説明している。
［ワシントン ２２日 ロイター］ -
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、韓国経済は依然として下方リスクがあると指摘し、脆弱な経済回復を支える金融・財政政策を確立すべきだとの見解を示した。
韓国当局はウォンの過度な変動に対して為替介入を繰り返しているとみられており、ＩＭＦは介入における透明性の向上も促した。
ＩＭＦは韓国についての年次報告で「国内需要は比較的弱い状態が続いており、２０１４年も需給ギャップはマイナスとなるだろう」との見方を示した。
この記事を読む限り、日韓通貨スワップ協定の締結は当然として、日本なりアメリカが相当支援しないと韓国通貨危機再来の確率は高いと思う。
アメリカが軍事以外に韓国を支援するとは思えないので、
当然アメリカは日本に韓国支援を要求する展開になると思う。
今一つは、朝鮮日報のサムスン製スマホ、収益性・売上高が初の同時下落である。
■スマホ販売台数・収益性ともダウン
IM部門の営業利益は7－9月期の6兆7000億ウォン（約6340億円）から今回の5兆4700億ウォン（約5175億円）へと18％減少した。
営業利益率も16.14％と、7－9月期の18.32％に及ばなかった。
サムスン電子は、具体的な数値を公表していないが、10－12月期のスマホ販売台数も小幅ながら減少しているという。
10年に「ギャラクシーS1」を発売してスマホ事業が本格化して以降、前四半期との比較で売上高が減少したのは今回が初めてだ。
韓国経済を現実的に牽引するのはサムスン電子であり、サムスン電子の不調は韓国政府に取っては余り考えたくない悪夢に違いない。
一方、サムスン電子は利益をスマホ販売に依存する、所謂一本足打法でここまで来ている。
従って、主力製品スマホ販売台数の落ち込みや、市場でのスマホ販売価格の値崩れはサムスン電子に取って悪夢でしかない。
あらゆる工業製品の商品サイクルは極めて短く、スマホ市場と雖も例外ではあり得ない。
近い将来中国製の一台5千円程度の端末が出回れば、市場は一気にレッドオーシャンとなる。
従来の優良ビジネスが薄利ビジネスを飛ばして赤字ビジネスになる瞬間である。
そして、こういうニュースが流れた瞬間を突いて、巨額の資金を保有する国際的な投機筋が韓国通貨ウォンの売り浴びせを仕掛けるのであろう。
山口さんは
「安倍首相の靖国神社参拝について」
http://www.huffingtonpost.jp/iwao-yamaguchi/post_6538_b_4506082.html
↓
安倍さんが靖国神社参拝されたことは世界的には大きな関心だったようです。
欧州ではBBCがトップニュースで報道。
米国でも大きな話。
しかし、こんなに大きな話にさせたのは、日本が早くシナチョンに文句言って、決着しなかったからです。
チョンがベトナムに対する態度
シナがッチベットに対する態度をみればシナチョンの民族性は明らか。
ぐずぐず長年問題にしたから、こんな状態になったのです。
チョンのサムスンについては。。。
EE Times のオピニオンで、別の方（Junko Yoshidaさん、女性の方ですね）がこんな記事を
こちらよりコピー
http://eetimes.jp/ee/articles/1401/28/news033.html
サムスンは、ノキアと同じ道を歩むのか
サムスン電子の2013年第4四半期業績は、四半期売上高として過去最高をマークする一方で、営業利益は2年ぶりの前四半期比減となった。
スマートフォンで絶対的なシェアを誇る中での、営業減益。携帯電話機市場で4割近い世界シェアを誇りながらも経営不振に陥りはじめた2007年のノキアの状況とサムスンの今を比べる。
サムスン電子は2014年1月24日、2013年第4四半期（10～12月）の決算を発表した。
同社の営業利益は、同第3四半期の94億米ドルから18％減となる8兆3100億ウォン（77億米ドル）で、アナリストの当初予測を20％も下回る結果となった。
過去最高売上高も、営業益は2年ぶりの減
同社の四半期決算で営業利益が前四半期比で減少したのは、2年ぶりのことだという。
2013年第4四半期の売上高に関しては、549億5000万米ドルと過去最高を記録した。
しかし業界では、今後数四半期の間に、サムスンの成長が限界点に達するのではないかとの見方がある。
サムスンは、2014年第1四半期における売上高が伸び悩むとの予測を示した。
理由として、IT業界では例年、年初めに、季節的要因によって弱い結果が出やすいからだとした。
なお、サムスンは2014年後半には回復できると予測するものの、それまでは朗報を見込めそうにないことを認めている。
そして、今のところ、“サムスンの終えん”の幕開けを予測する声は上がっていない。
しかし、サムスンの現状について、ノキアが業績不振に陥った2007年当時の状況と比較してみるのに良いタイミングかもしれない。
ノキアは2007年第3四半期に、過去最高となる39％の市場シェアを獲得していた。
そして現在、サムスンが世界スマートフォン市場において35％を超えるシェアを獲得している状態にある――。
ノキアの敗因は何だったのか
ノキアの失墜要因については一般的に、同社が当時、スマートフォンの台頭を予測することができず、長期にわたりフィーチャーフォンに固執したためだと考えられている。
ここで過去を振り返ってみると、実に興味深いことが分かる。
ノキアは当時、南北アメリカ市場における存在感は薄かったものの、アナリストたちからはそれを指摘する声がほとんど上がらなかった。
ノキアのフィーチャーフォンが、南北アメリカ市場以外の地域からの高まる需要を獲得できると考えられていたためだ。
さらにアナリストたちは、ノキアが、中国やインドで廉価版の携帯電話機を製造することによって、利益を上げられると考えていた。
2007年当時のニューヨークタイムズ紙には、「ノキアはこうした戦略によって、モトローラやサムスン、ソニーエリクソンなどの競合企業に対するリードをさらに拡大することができる。
これらの競合相手の市場シェアを全て合計しても、ノキアのシェアには到底及ばない」と論じる記事が掲載されている。
もちろん、少なくとも2007年の時点で、スマートフォンという大潮流が来ると考えていなかったのはノキアだけではない。
アナリストですらそうした展開を予測していなかった。
その上、アナリストは中国の機器メーカーやホワイトボックスベンダーの力量を過小評価した。
多くの携帯電話機を大幅に低いコストで、しかも（さらに重要なことには）より速く大量生産するそれらメーカーの能力に圧倒され、ノキアはフィーチャーフォンの国際競争で最大の敗者になった。
投資家、アナリスト、記者は誰もが皆、次なる目玉を探ろうとしている。
現在のスマートフォンブームの次に何が来るかを知ることは、サムスンの未来を占うのに役立つ。
現時点ではモノのインターネット（IoT：Internet of Thing）とウェアラブル機器が話題となっているが、どちらが次なる目玉なのかの判定はまだされていない。
分析のカギとなるのはソフト
現在のサムスンと2007年時点のノキアを比較すると、分析のカギとなるのはソフトウェアだ。
もともとハードウェアメーカーとして設立された企業のうち、今日のソフトウェア主導のハードウェアビジネスに適応できるところはあるのだろうか。
ノキアの大失敗の要因は、スマートフォンや中国メーカーの台頭ではない。
ハードウェア志向の携帯電話機事業を変革できなかったことと、ソフトウェア集約の未来を真に深く理解できなかったことだ。
ノキアがソフトウェアのトレンドを十分に認識していたことを思い出してほしい。
ノキアはSymbian、Meego、Navteqなど数多くのソフトウェア関連企業やソフトウェア技術に投資を行った。
だが結局は、多くのソフトウェア資産を蓄えれば蓄えるほど、ノキアはソフトウェアに重点を置かなくなっていった。
ノキアは2013年、2016年まで行うはずだったSymbianアプリとMeeGoアプリのサポートから撤退することを発表した。
サムスンは現在、ソフトウェア市場の主要プレーヤーになることの重要性に口先だけで賛同している。同社によると、6万5000人の研究開発員のうち3万5000人がソフトウェア関連の取り組みに従事しているという。
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では、ここで、皆さんに問題です。
過去5年でサムスンが投資した優れたソフトウェアの名前を1つ挙げてください。
もしくは、自社開発のソフトウェアによって性能が大幅に差別化されたサムスン製品の例を1つ挙げてみても構いません。
なお、答えは私に聞かないでください。
途方に暮れてしまうので……。